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今年4月に中国で発生しましたH7N9は、どうやら哺乳類で増殖しやすい性質を持ち、ほぼすべての日本人が抗体を持っておらず、ヒトーヒト感染が始まれば大流行することは間違いありません。そこでその対策について考えてみました。

厚生労働省の「新型インフルエンザ対策ガイドライン」によれば、個人、家庭および地域における対策は、災害時と同様、最低限(2週間程度)の食料品・生活必需品等を備畜 しておくことが推奨されるとのことです。

個人での備蓄物品の例

○食料品(長期保存可能なもの)

米 
乾めん類(そば、そうめん、ラーメン、うどん、パスタ等) 
切り餅 
コーンフレーク・シリアル類 
乾パン

各種調味料 
レトルト・フリーズドライ食品 
冷凍食品(家庭での保存温度、停電に注意) 
インスタントラーメン、即席めん 
缶詰 
菓子類 
ミネラルウォーター 
ペットボトルや缶入りの飲料 
育児用調製粉乳

○日用品・医療品

マスク(不織布製マスク) 　
体温計 
ゴム手袋(破れにくいもの)
水枕・氷枕(頭や腋下の冷却用) 
漂白剤(次亜塩素酸:消毒効果がある) 　
消毒用アルコール(アルコールが 60%~80% 程度含まれている消毒薬) 　
常備薬(胃腸薬、痛み止め、その他持病の処方薬) 　
絆創膏 　
ガーゼ・コットン 　
トイレットペーパー 　
ティッシュペーパー 　
保湿ティッシュ(アルコールのあるものとないもの) 　
洗剤(衣類・食器等)・石鹸 　
シャンプー・リンス 　
紙おむつ 　
生理用品(女性用)

ごみ用ビニール袋
ビニール袋（汚染されたごみの密封等に利用） 
カセットコンロ ボンベ 
懐中電灯 乾電池

今日のNIKKEIプラス１、何でもランキングは「手土産にしたいクッキー」だった。その中で１位に紹介されていた商品は、確かにクッキーは美味しそうだが、何か足りない気がする。きれいにデザインされた缶の中に並べられたクッキーは、どうも詰め方がありきたりで「特別」な感じがしないのだ。それに比べると２位と３位はきっちりと並べられていて見た目が美しい。ひょっとする一位も実物は見た目も素晴らしいのだが、写真の撮り方がイマイチなせいでありきたりに見えているのかもしれない。

それはともかく、そんな風に考えるようになったのは、京都下鴨の宝泉堂のまつばぼうろ「千代木」をおみやげに頂いてからだ。

これは非常に美しい作りのパッケージだった。まずは包装紙の包み方が美しい。サイドのシールの貼り方も丁寧で雑な感じがまったくない。その上、その下にある缶は和風に程よくデザインされており、全体にツルとしたものではなく、持ったときの感触までこだわっている。さらに缶を開けてみると商品説明のリーフレットの下には緩衝材に包まれシールで止められた商品があり、驚いたことに緩衝材にはよく見かけるような遊びが全くなく、ピッタリのサイズで缶に収められているのだ。さらにさらに緩衝材の下にある、まつばぼうろは、半透明の袋に入り指一本入る隙間もなくピッタリと収められている。袋の内部のまつばぼうろは２個づつしっかり帯封されていて、ぼうろを引いてもピクリとも動かない。何という精緻な作りだろう。これを頂いたときは本当にうれしかった。これぞ本物の土産物だと唸った。「千代木」を作った人の心、それを選んだ送り主の心がひしひしと伝わった気がした。

そして、かつてこの「千代木」と同じような感覚を抱いたことを思い出した。Appleの製品を購入した時だ。たとえばiPhoneのパッケージは「千代木」のように精緻で、立体断裁された透明ビニールに包まれたiPhoneを取り上げると、何か特別なものを手にした感触すらある。またケーブルの形状ひとつにも気を使い、美しくパッケージ内に収められている。当時は画面を綺麗にするクロスまで入っていて、製品に愛着を持って欲しいという作り手の気持ちが十分に伝わってきたものだった。

翻って日本メーカーのパソコンやスマートフォンはどうだろう？環境に配慮しているのせいなのか、プロダクトデザイナーが悲しく思うくらい、安っぽいダンボールやいい加減なビニールに詰め込まれ、不必要なくらい分厚く不恰好で役に立たないマニュアルとともに出荷されている。これで何がものづくり大国なのか聞いて呆れる。しかも経営層自身が日本人にオリジナリティはないと考えている。こうしたメーカーの製品が後発の海外メーカーに市場を奪われ、売れなくなっている現状はむしろ当然の帰結といえよう。後発メーカーのモノマネは止めて、もう一度オリジナリティ溢れる日本の伝統に立ち返って自分自身を見つめなおして欲しいところだ。

最近の米国巨大IT企業の動向を見てみると、垂直統合したITプラットフォームづくりに向けて動き出しているのは明らかだ。どの企業も自前のデバイスを用意し、自前のインフラを整備して市場で有利な戦いを進めようと着々と準備している。

※表の◎や◯、△は当該企業（他者との比較ではなく）の中での進捗を表す

各企業それぞれに独自の強みを持っているが、現時点であらゆる項目を網羅しているのはGoogleだ。GoogleはNexusブランドを立ちあげて本格的にデバイスの販売に乗り出したことで垂直統合はかなり加速しそうだ。ただGoogle＋によるSNSへの進出はFacebookの好調さに比べると難航しているに見えるし、買収したAndroid OSもアプリの開発環境やユーザエクスペリエンスなど、iOSに遅れているところが多く、いずれOSがネックになるのではないかと考えられる。

一方デバイスでリードするAppleだが、検索やソーシャルメディアへは進出していない。検索やソーシャルメディアは大きな広告収入を得られる分野だが、すべてのピースを集める必要はないと考えているフシがある。AppleにはiAdというアプリケーション内に広告を表示するプラットフォームがあるが、どうやら絶不調とのうわさで、立て直しに時間がかかりそうな気配。ならば「君子危うきには近寄らず」という事かもしれない。潤沢な資金があるので買収でピースを埋める可能性もなくはないので、注意が必要だ。

Microsoftは、PCからゲーム機、OSやアプリ、サーバやインフラまで幅広いが、現状イマイチな雰囲気が漂う。何にでも手を出しているがどれも大きく成功していない。やはりOSを含めたデバイスの魅力に乏しいことがすべてだ。新しいソーシャル・ネットワーク「So.Cl」はWindows liveやBingとも連携していて、メディアとして化ける可能性を秘めてはいるが、トップが総取りする世界ということを考えあわせれば、Facebookに勝利するまでに成長するか疑問だ。

SNSで他を圧倒するFacebookだが、再びスマートフォン開発に乗り出したのではないかという噂があるので一応デバイスは△とした。またインフラの部分では９億人と言われるユーザを支える以上の余裕はなさそうなので◯にし、検索サービスはYahooとの連携が進展しているようなのでこれも△とした。表を見るとまだまだ空いている部分目立つが、桁外れに多くのユーザを抱えるSNSを運営しているというだけで事業展開、マネタイズの面で非常に大きなアドバンテージがある。

最後にAmazonは電子書籍端末Kindleこそあるものの、巨大ショッピングサイトの運営が主で、ここをはたしてIT企業と呼べるのかという向きもあるだろう。しかしインターネット上に飛び交う多くがショッピングの情報であることを考えれば、数多くの顧客を抱えるAmazonの存在は見逃せない。カカクコムばりにSNSを持つか、連携すれば大化けするのは必至。しかもAmazonには世界一強力で低価格の仮想サーバAmazon EC2があることもアドバンテージとなりうる。ダークホース的存在といったところだろう。

さてこのプラットフォーム争いに参加するようなその他の企業はないのだろうか。たとえばモバイルデバイスを数多く生産するサムソンや、NTT docomo、あるいはパナソニックやソニーといった企業にそのチャンスはあるのだろうか。結論から言えばそれはない。まずは参加する意思がない。いずれの企業も、ものづくりのみを意識していて、どこのプラットフォームに参加するのかということ以外は考えていないように見受ける。それではパソコンと同様に低価格化して採算が取れず、IBMのパソコンがLenovoになったように、いずれ事業を売却するか撤退するかの選択となることは明らかだ。大きさが違いすぎるといえばそれまでだが、もっと果敢にチャレンジする企業があってもよいのではないだろうか。

【追記】
ザッカーバーグ氏は「Facebookが携帯電話を作ってもあまり意味がない」「われわれがAppleをサポートし、同社と緊密に協力し合っている理由はまさにそこにある」と語った。CNET（2012年7月27日）

NTTドコモは2013年中に新OS Tizen  OS(タイゼン）搭載のスマートフォンを販売すると発表した。(2013年1月）

スマホ用新OS(第3のOS)にはサムソン、インテルが開発を進めるTizenのほか、KDDIが導入を進めるMozilla開発のFirefox OSがある。

Apple、Google、Facebook、Amazon、4社の買収戦略や財務状況、組織論をインフォグラフィックとしてまとめた書籍が販売されるそうです。マイクロソフトがないのが寂しいですが、それも時代の流れでしょうか。（2015年6月）

マイクロソフトは、現行のスマートフォンの製造販売を見直し、実質的に打ち切る模様です。今後はスマートフォンを後追いするのではなく、新たなモバイル端末の開発（ウェアラブルデバイス？）を行うそうです。(2015年7月）

「2010年産米は北海道のものがいいよ」とお米屋さんが話していました。というのも本州は全般的に猛暑のせいで、味が落ちるというのです。また新潟で食品関連会社を経営している社長は「今年の米は全然ダメだ」と語っていました。そこでネット検索してみると、作況指数とは別に猛暑の影響に関するニュースがヒットしました。とりわけ新潟のお米は深刻で「背白粒と基部未熟粒によるものが多い」そうです。地域農政局別の一等米比率を見てみるとたしかに北陸は44.2％と低く、反対に北海道は90.4％ともっとも高くなっています。

そもそも一等米とは、それ以下のお米と比べて粒が揃っていること（整粒）、被害米・着色米が少ないことなど、目視による検査の結果導き出されるもので、直接味を比べているわけではありません。したがって等級は食味値には関係ない。また農協などのお米をブレンドして等級を調整するので等級を比べることは無意味という意見がある一方、産地による味の違い以上に一等・二等・三等・規格外・中米・クズ米という等級が重要という意見もあります。本当はどちらなのでしょう。

これまで北海道の「きらら」や「ななつぼし」というと、魚沼産など超一流ブランドはもちろん、秋田県産や山形県産よりもランクが落ちるイメージがあり、実際スーパーなどでの値段も一番手に入れやすい価格になっていました。おなじ一等米でも市場の評価は異なっていたのです。ところが今年は新潟県産のお米でも等級表示が「二等級以上」と書かれているものが増え、北海道産の「一等級米」と比較して味がどうなのか気になるところです。

そこで普段高級なお米とは縁のない私の感想ではあまり説得力がありませんが、とりあえず北海道産の「ななつぼし」を購入して食べてみました。価格は5kgで1,380円とかなり安いです。

個人的な感想ですが、平成２２年産の新潟県産コシヒカリと比べるとややモッチリしていています。食べた感じ悪くはないのですが、ただ味が若干薄いような気がします。これは炊き方の問題でしょうか。いずれにしても思っていた以上に美味しく、値段を考えたらお得な感じがします。

そんなド素人の感想はともかく、気になるのは「今年は北海道産の米がいいらしい」という情報があまり流れていないという事実です。もし自分ならこの機に乗じて一等級米比率の高さを武器に売り込みをかけるでしょう。そして「きらら」「ななつぼし」の美味しい炊き方を告知したいところです。でも全農さんはそんなことをするつもりはまったくないのでしょう。残念です。

クーポン共同購入サイトの営業が、うちの顧客に激しく売り込みをかけてくるそうです。
比較サイトをみてみるとすごくたくさんあるようです。

まあ、グルーポンさんが上陸してくるわ、大手は参入してくるわで、なんだかとても賑やかですが、クーポンの価格を見て疑問に思うことがあります。それは、こうしたクーポン共同購入サイトの割引率がいずれも50%以上というところです。こんなに割引して大丈夫なんでしょうか？そもそも５割引以上することにどんな意味があるのでしょうか？

クーポン共同購入サイトの営業の方のお話はこうです。
「開店して、お客が誰も来ないよりは、とにかく来てもらったほうがいいはず。だったら原価ギリギリにまで安くして、薄利でも売上を上げませんか」

日持ちしないナマモノを出しているお店の場合、ゴミとして捨てるくらいなら、捨て値で売ったほうがいいのでしょうけど、いまはどこも冷凍が当たり前。必要な分なだけ解凍するので、いつ来るか分からないお客さん相手に安くしなければならない理由が分かりません。そもそも「固定費もかかっているので何でもいから売上を」みたいなその場しのぎの戦略なら先は見えています。ある程度先を見通した上で利用を考えるべきです。

「いわば宣伝費とお考えください。クーポンを利用して味を覚えてもらい、リピーターとして来店してもらえるようになればいいのです」

仮にクーポンで来てもらったとして、次２倍以上のお金を払うでしょうか？お客様から２倍の金額をいただくことがどれほど難しいことか。たとえばラーメンの原価は120〜170円くらいだそうですが、そもそもそこうした利益率が高くファーストフード感覚のもののはまだいいんです。ところが3,000円とか5.000円のメニューとなると話が別です。こんなことをしていればいずれクーポンの金額が常態化し、経営が立ち行かなくなることは明白です。結局いい思いをするのはクーポン共同購入サイトだけという気がしてきます。

そこでクーポン共同購入サイトを改めて見てみて「おや？」と気付きました。たしかに中には激安のメニューもありますが、多くは割引後の価格がそれほど安く感じないのです。そこでクーポン共同購入サイトの営業に、もともとはじめの価格を高く設定したメニューを作って、それをクーポンで販売しているんじゃないかと尋ねてみました。

「それはありません。新しくメニューをつくるのではなく、通常メニューの50％以上の割引でないと受け付けません」

なるほど、しかし「通常メニュー」の定義が曖昧です。それはお店のメニューにあればよかったり、 飲食店情報サイトにメニューが掲載してあればいいようです。それなら注文されないことを承知でわざわざ高額なメニューを作り、それを50%以上割引けば成立するのではないでしょうか。もちろん、クーポン共同購入サイトに参加されているお店が、みんなそういうことをやっていると言うつもりはないですが、やろうと思えばできることは確かです。

家電とか価格が分かりやすいものは別としてが、食品関連は素人にはほとんど分かりません。何が安くて何が高いのか、派手な割引率ではなく、支払う金額が相場からみて本当にお得なのか。これを見分けるのはかなり難しい。というわけで君子危うきには近寄らず。自分としてはいまクーポン共同購入サイトを利用するつもりはないですね。

※「GROUPON」を日本で運営するグルーポン・ジャパンは2020年9月28日、日本市場から撤退すると発表した。

尖閣諸島における中国漁船衝映像が流出した問題で民主党政権は揺れていますが、そろそろ今年もあと少しになってきましたので個人的に気になったことなどをまとめてみたいと思います。

今年あったことでもっとも印象的だったのが、組織と個人の力関係が変わりつつあることです。これまでもみんなうすうすと感じていたことなのですが、今年ぐらいそれがハッキリと形になって現れたことはありませんでした。

ITのコンシューマ化の進展によって、職場で使うITシステムがどんどん時代遅れとなっています。コンシューマを対象とする新しい技術やサービスは目覚しいスピードで進化し、とりわけソーシャルメディアを勢いづかせました。ソーシャルメディアを利用するデバイスが、デスクトップPCからスマートフォンなどのモバイル機器に移ったことで、Twitterやブログ、YouTube、Ustreamなどへの投稿といった情報発信がますますスピーディで容易になり、加えてEvernoteやDropBoxなどパーソナルクラウド的なサービスによって個人が装備できるツールも登場し、コンシューマはどんどんパワフルになってきました。そして今度は組織が、そうしたパワーを業務に取り入れようとしています。

ただそのとき問題になのがガバナンスです。法令遵守はもちろん、企業としてあるいは個人としてのリテラシーを高めるとともに、どうガバナンスを利かせるのかが重要になってきます。とはいえあまりガバナンスを利かせすぎて冒険しなくなり、イノベーションが起こらないのでは本末転倒ですし、かといって好き勝手にやっていいというわけでもありません。このあたりの舵取りは実に頭の痛いところです。

「やはりそこはレッセフェール。事件も起こるだろうが結局落ち着くところに落ち着く」社会全体としてはそれでいいかもしれませんが、組織が全面に出る日本では、それでは済まされません。そこで今後は個人に権限を持たせる代わりにもっと重い責任を負わせる仕組みにしてはいかがでしょう。組織全体が罪をかぶって総懺悔するのではなく、責任ある立場の個人が糾弾されるこ仕組みです。そうなればガバナンスはうまく機能するのではないかと思います。

たとえば新聞は記者の記名記事を多くして、責任はより多く個人に負担してもらうことです。実際デスクチェックの結果修正された記事の責任は誰がとるのかなど、解決しなければならない問題もありますが、責任の所在があいまいなまま謝罪→決着という従来のけじめのつけ方はできなくなります。あるいは自分の話で恐縮ですが、現在FacebookやTwitterで顔出しして活動していますが、そうすると簡単に無責任な発言をするわけにはいかなくなります。（たまにはしますけど…）ネット上では影響力のある人間ではないので、失言で叩かれるリスクは少ないですが、それでもある程度の自制、コントロールが利いてきます。これをガバナンスにつなげていければ、うまくいきそうな気がするのですがいかがでしょうか。